徳島県空き家・空土地相談センターの開所について

平成27年10月16日(金)「徳島県空き家・空土地相談センター」を
開所いたしました。

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平成25年住宅・土地統計調査における空き家は、全国で820万戸
空き家率は13.5%と過去最高を記録しました。徳島県においても例外ではなく
空き家率は17.5%で、その内、利活用の見込みが少ないとされる
「その他の住宅」(空き家)の割合は9.9%であり、全国4番目の高であるとともに
人口減少や高齢化等を背景に、今後さらに増加していくことが予想されます。

特に適切な管理がされず、放置されたままの空き家は、まちのイメージの低下を
招くとともに、老朽化による屋根材等の飛散、不審者の侵入、ゴミの放置等、防災
防犯・景観等の周辺の生活環境に悪影響を及ぼします。

国や自治体でもその問題解消に向けた取り組みが始まり、多く自治体で空き家に
関する条例が制定され、さらに平成27年5月26日には「空家等対策推進に関する
特別措置法」が完全施行されましたが、使用されたくなった建物の流通や利活用の
難しさ、権利関係の調整の行き詰まり、解体費用が捻出できない、建物解体による
固定資産税の負担増等様々な問題の介在により、解決が進まないのが現状です。

そこで、空き家の適正管理・有効活用を推進するため、県や市町村と建築士会
司法書士会、土地家屋調査士会等の専門機関の連携による官民一体となった
相談体制を構築するため、国土交通省の補助事業である「空き家管理等基盤強化
推進事業」に応募し、この度、支援対象団体としての採択を受けました。

空き家・空土地の売買や賃貸、改修や解体等の様々な相談に対応すべく、試行期間を
経て、平成27年10月16日(金)に「徳島県空き家・空土地相談センター」を
開所いたしました。

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【お問い合わせ】
徳島県宅地建物取引業協会

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